【北海道版】特定技能外国人が結婚したときの在留資格と仕事の注意点まとめ

日本で働く特定技能外国人が、結婚をきっかけに生活や働き方が変わるケースが増えています。特に北海道では、外国人材が地域に根ざして長く働くことが期待されているため、「結婚後の在留資格はどうなるのか？」「そのまま雇い続けられるのか？」といった疑問を持つ企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、日本人や他の外国人との結婚によって、特定技能から配偶者ビザへ変更する際のポイントや注意点、北海道ならではのサポート体制についてわかりやすく解説します。長く安心して働ける環境づくりに、ぜひお役立てください。

特定技能の外国人は結婚できるの？

「特定技能」で働いている外国人が日本人と結婚することはできるの？という質問は、受け入れ企業からもよくいただきます。ここでは、結婚の可否や、結婚後にどう変わるのかをわかりやすく説明します。

日本人との結婚はできる？

はい、特定技能の在留資格を持っている外国人でも、日本人と結婚することは法律上まったく問題ありません。

日本での結婚手続きは、市役所に婚姻届を提出することで完了します。必要な書類や手続きは日本人同士の結婚とほぼ同じですが、外国人側の母国での独身証明書などが必要になる場合もあります。

結婚したら在留資格はどうなる？

結婚後、希望すれば「特定技能」から「日本人の配偶者等」という在留資格に変更することが可能です。この変更により、働ける職種の制限がなくなり、より自由な働き方ができるようになります。また、在留期間の更新がしやすくなったり、将来的に永住権を申請しやすくなるというメリットがあったりします。

ただし、変更には一定の審査がありますので、手続きは計画的に行う必要があります。北海道内でも多くの相談をいただいており、当社では変更に関する手続きもサポートしています。

結婚すると在留資格は変わるの？

 

特定技能外国人が日本人と結婚した場合、在留資格を変更することができるのか？という質問はよくあります。ここでは、「日本人の配偶者等」という在留資格への変更と、その流れについて説明します。

「日本人の配偶者」という資格に変えられる？

特定技能の外国人が日本人と結婚した場合、一定の条件を満たせば「日本人の配偶者等」という在留資格に変更することができます。この資格に変更すると、働ける職種に制限がなくなり、アルバイトや転職なども自由になります。

また、生活基盤が安定していると判断されれば、在留期間も長く認められる可能性があり、永住権の取得にも近づきます。企業としては、働き方の幅が広がることで雇用の継続も柔軟になります。

変えるために必要な書類や流れ

在留資格を「日本人の配偶者等」に変更するには、まず入管（出入国在留管理局）に申請する必要があります。必要な書類には、結婚を証明する戸籍謄本や婚姻届受理証明書、住民票、外国人本人の在留カード、パスポート、そして結婚の経緯や生活状況を説明する書面などがあります。

書類は多く感じるかもしれませんが、フジアウトソーシングのような支援機関がサポートすることで、安心して準備ができます。

手続きにかかる期間や気をつけること

在留資格の変更申請には、通常1〜2か月程度かかるのが一般的です。ただし、書類に不備がある場合や説明が不十分だと、さらに時間がかかることがあります。また、「偽装結婚ではないか」という点も審査されるため、夫婦での同居状況や生活の実態をしっかり説明できることが大切です。

北海道のように地域によって入管の対応に差がある場合もあるので、早めの準備と正確な情報の提出を心がけましょう。

特定技能から配偶者ビザへ変更するメリット

 

特定技能から「日本人の配偶者等（配偶者ビザ）」に変更すると、働ける仕事の幅が広がり、時間の制限もなくなります。特定技能では決められた分野でしか働けませんが、配偶者ビザになるとアルバイトや正社員、業種の変更も自由になります。また、在留期間の更新もしやすくなり、安定した生活につながります。

配偶者ビザは永住権へのステップにもなりやすいため、日本に長く住みたいと考えている外国人にとっては、大きなメリットです。企業にとっても、長く働いてもらいやすくなるメリットがあります。

特定技能から配偶者ビザへ変更するデメリット

 

配偶者ビザには多くのメリットがありますが、注意点もあります。

まず、在留資格の変更には「結婚の信ぴょう性」が厳しく審査されます。たとえば、生活をともにしている証拠がない、交際期間が極端に短い、言葉が通じないなどの場合は「偽装結婚」とみなされる恐れがあります。また、配偶者ビザは働くことが自由ですが、その分、労働条件を守らないと問題になることもあります。

企業としては、働き方に変化が出ることを事前に理解し、本人としっかり話し合っておくことが大切です。

北海道で結婚・在留資格の変更をする場合は？

特定技能外国人が北海道で結婚し、在留資格を変更したい場合、手続きの流れや生活面のサポートについて知っておくことが大切です。地域の窓口や支援機関を活用することが、安心につながります。

どこに相談すればいい？（入管・市役所など）

在留資格の変更に関しては、まず札幌出入国在留管理局（札幌入管）が窓口になります。結婚の届け出は市区町村役場で行い、その後、入管で「日本人の配偶者等」への変更申請を行います。必要な書類が多いため、不備があると審査が長引くこともありますので注意しましょう。

申請前に、書類の準備や手続きの流れをしっかり確認しておくことが重要です。不安がある場合は、行政書士や専門機関に相談するのも安心です。

北海道ならではのサポートを利用しよう

北海道では地域によって、外国人向けの相談窓口や生活支援制度が充実していることがあります。たとえば、札幌市国際プラザなどでは多言語対応の相談サービスを提供しており、ビザ手続きや生活相談に応じています。また、弊社のような地域密着の支援企業を活用することで、職場と生活の両面から手厚いフォローを受けられます。地域とのつながりを持つことで、安心して結婚・生活できる環境が整います。

寒さや暮らしのちがいへの対応も

北海道は冬の寒さが厳しく、雪の影響も大きいため、外国人にとっては暮らしにくさを感じることもあります。

たとえば、冬用の暖房機器や衣類の準備、除雪作業への対応、慣れない生活スタイルなどへの配慮が必要です。企業としても、住環境の整備や交通の安全対策など、生活支援の体制を整えることが求められます。地域に馴染むまでの期間は特にサポートが重要です。定着を促す意味でも、冬の暮らしをしっかり支える姿勢が大切です。

結婚後は働き方も変わるの？

配偶者ビザに切り替わると、仕事の自由度が大きく広がります。これまでの「特定技能」とは違った働き方や在留条件になるため、企業側も基本的な違いを理解しておくと安心です。

仕事の選び方や制限のちがい

「特定技能」では、決められた業種・職種でしか働けませんでしたが、「日本人の配偶者等」のビザに変わると、働ける内容に制限がなくなります。コンビニや工場、事務職、さらには自営業やフリーランスまで、幅広い働き方が可能になります。

企業としても、柔軟な雇用ができるようになる反面、本人の希望をしっかり確認しておくことが重要です。働く選択肢が広がることで、将来のキャリアの幅も大きくなります。

在留期間や更新のしやすさはどう変わる？

配偶者ビザの在留期間は、初回は1年か3年、その後は状況に応じて延長され、最長で5年更新も可能になります。特定技能と比べて、生活基盤や結婚生活の安定があれば、更新の審査も比較的スムーズに進みます。た

だし、虚偽の結婚や不自然な生活実態があると判断されると、更新が難しくなるケースもあります。企業としても、生活面での支援を通じて、安定した生活環境の形成に協力することが大切です。

長く日本に住めるようになる？（永住について）

配偶者ビザを取得して安定した生活を続けていれば、将来的に「永住権」を申請することも可能になります。特定技能では原則、永住の道は開かれていませんが、配偶者ビザなら、結婚してから1年以上の婚姻生活や収入・納税実績などをクリアすることで、永住権の取得も現実的になります。

永住できれば、在留資格の更新が不要になるため、本人にも企業にも大きなメリットです。安定雇用の継続にもつながります。

特定技能１号の外国人が外国人留学生と結婚の場合

特定技能1号の外国人が、日本に滞在中の外国人留学生と結婚した場合でも、それだけでは在留資格が自動的に変わることはありません。両者の在留資格が異なるため、それぞれが引き続き現在の資格での活動を継続する必要があります。ただし、将来的にどちらかが在留資格を変更することで、同一世帯としての生活がより安定するケースもあります。

北海道で暮らす場合、生活面でのサポートや文化の違いにも配慮が必要になるため、企業も丁寧な支援を行うことが求められます。弊社では、こうした個別の事情に応じたアドバイスも可能です。

特定技能１号の外国人が就労ビザを持つ外国人と結婚の場合

特定技能1号の外国人が、たとえば「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ他の外国人と結婚することもあります。この場合も、それぞれの在留資格は原則として独立して扱われます。結婚したからといって、配偶者ビザに切り替える義務やメリットがあるとは限りません。

ただし、将来的に家族としてより柔軟に生活を共にするために、片方が在留資格の変更を検討することはあります。北海道の企業では、多様なバックグラウンドを持つ人材が働いているからこそ、個別の状況に応じた理解とサポートが大切です。

特定技能１号の外国人が日本人と結婚の場合

特定技能1号の外国人が日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」という在留資格への変更が可能になります。この資格に変えると、職種の制限がなくなり、自由に働けるようになるほか、在留期間の更新も柔軟になり、将来的には永住申請の道も開かれます。

本人にとって生活の安定につながり、企業にとっても長く働いてもらえるチャンスとなります。北海道のように地域密着で働く人材を求めている企業にとっては、信頼関係を築いたスタッフに長く働いてもらえることは大きな強みです。

企業は何を知っておけばいい？

特定技能外国人が結婚して在留資格が変わると、雇用条件や支援の必要性も変わることがあります。企業として知っておくべき基本的なポイントを押さえておきましょう。

在留資格が変わっても雇い続けられる？

基本的には雇い続けることができます。ただし、「特定技能」から「日本人の配偶者等」などの在留資格に変わると、就労先に制限がなくなるため、本人が別の職場へ移る選択も可能になります。企業としては、雇用契約の更新内容をしっかり確認し、本人の今後の希望や働き方に耳を傾けることが大切です。

双方の意思をすり合わせることで、長く働いてもらえる関係を築くことができます。

支援が必要かどうかは変わる？

特定技能の場合は、企業または登録支援機関による「生活支援」が義務付けられていましたが、配偶者ビザなどに変わった場合は、こうした義務はなくなります。ただし、だからといって支援が不要になるわけではありません。

慣れない日本での暮らしや制度の違いに戸惑う場面は引き続きあるため、本人が困ったときに相談できる環境を整えておくと、安心して働き続けてもらいやすくなります。信頼関係づくりの一環として考えるのがよいでしょう。

まとめ｜結婚しても安心して働ける環境をつくろう

特定技能で働く外国人が結婚した場合、在留資格の変更によって働き方やサポート体制が変わることがあります。企業としては、制度の仕組みを正しく理解し、本人の希望に寄り添った対応が大切です。特に北海道のような地域では、生活環境への配慮も欠かせません。

フジアウトソーシングでは、在留資格の変更手続きや雇用継続のアドバイスなど、外国人雇用に関する幅広いサポートを行っています。結婚後も安心して働き続けてもらえる環境づくりを、一緒に考えていきましょう。まずはお気軽にご相談ください。