特定技能外国人と技能実習生の違いやメリット・デメリットを徹底解説｜北海道の特定技能外国人ならフジアウトソーシング

労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れ制度として「特定技能外国人」と「技能実習生」が注目されています。北海道も例外ではなく労働人口の減少は多くの企業で課題となっています。これらの制度には目的や条件、活用方法などに大きな違いがあり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。

この記事では、北海道の企業の社長や経営者が抱える「どちらの制度を選ぶべきか」という疑問を解決するため、特定技能外国人と技能実習生の違いや特徴をわかりやすく解説していきます。

特定技能外国人について

労働人口減少に伴い、人手不足を補うために導入されたのが「特定技能外国人制度」です。この制度では、即戦力として働ける外国人労働者を受け入れることを目的としており、多くの企業で利用している制度です。まずは、特定技能外国人とはどのようなものか、メリット・デメリットについて詳しくご紹介します。

特定技能外国人とは？

特定技能外国人は、日本で仕事をするために必要な知識や技術を持ち、日本語もある程度話せる外国人のことです。この制度は2019年に始まり、特定技能には「1号」と「2号」があります。1号では建設業や介護業など16の分野で最長5年働けます。2号ではさらに専門的なスキルが必要な11の分野で働くことができ、家族を日本に呼び寄せることも可能な制度です。

また、特定技能外国人は日本に来る前に技能試験や日本語能力試験に合格しているため、仕事にすぐ慣れることが期待できます。この点は、働きながら技術を学ぶ技能実習生と大きく異なります。

特定技能外国人を利用するメリット

特定技能外国人を受け入れることで、企業には次のようなメリットがあります。技能実習生との違いも含めながら、5つのポイントを解説します。

・すぐに仕事を任せられる

特定技能外国人は、事前に試験を受けており、仕事の知識や日本語を学んでいます。そのため、来日後はすぐに仕事を任せられることが、技能実習生との大きな違いです。

・人手不足が特に深刻な16の分野で働ける

特定技能外国人は、建設業や介護業、ビルクリーニングや自動車整備、外食業など人手不足が特に深刻な16の分野で働けます。一方、技能実習生は単純作業ができないため、業種に制限があります。

・直接雇用で長く働ける

特定技能外国人は企業と直接契約を結びます。技能実習生よりも自社に合った働き方をしてもらいやすく、企業としては、安定した労働力を確保できるというメリットがあります。

・日本語がある程度話せる

特定技能外国人は試験を通して日本語を学んでいるため、基本的なな意思疎通が可能です。技能実習生の場合、言葉の壁を感じることも少なくないでしょう。

・長く働きやすい仕組みがある

特定技能2号の場合、家族を呼び寄せることができるため、外国人労働者としては安心して日本で暮らしながら働けます。そのため、定着率が高まるのもメリットと言えます。

特定技能外国人を利用するデメリット

特定技能外国人を受け入れる際には、以下のようなデメリットも考えられます。利用を検討する際には、これらの点も理解しておきましょう。

・義務的支援が必要

特定技能外国人を利用する場合、日本で充実した生活を送るための義務的支援が必要です。具体的には生活オリエンテーションや公的手続き等への同行、日本語学習機会の提供などです。

・在留期間が制限されている

特定技能1号では、日本にいられる期間が最長5年と決まっており、長期的な雇用を計画するのが難しい場合もあります。ただし、特定技能2号への移行で就労期間の制限はなくなります。

・手続きや管理が大変

特定技能外国人を受け入れるには、さまざまな申請や手続きが必要です。また、働き始めてからも法的な管理やサポートをする責任がありますので、制度に対するノウハウなども必要と言えるでしょう。

・コミュニケーションに課題が残ることも

特定技能外国人は日本語の試験に合格していますが、業務や日常会話で不十分に感じることがあるかもしれません。特に専門的な用語や指示の伝達には、時間がかかる場合があります。

技能実習生について

技能実習生は、日本で仕事をしながら技術や知識を学び、自分の国に持ち帰ることを目的とした制度です。この制度は、外国人が日本で成長しながら働くことを支援しています。ここでは、技能実習生の特徴や、企業にとっての良い点・気をつける点をお伝えします。

技能実習生とは

技能実習生とは、日本で働きながら技術を学び、その経験を自分の国で活かすために来ている外国人のことです。

この制度の目的は、日本が持つ高い技術や仕事の進め方を伝え、それを母国で役立ててもらうことです。技能実習生は、3年から5年の間、働きながら学ぶため特定技能外国人のように「すぐに仕事をこなせる人」とは少し違いますが、北海道の企業でも、農業や食品加工などでも活用されています。

技能実習生を利用するメリット

技能実習生を受け入れることで、企業にとって以下のようなメリットがあります。特定技能外国人との違いを踏まえながら、ポイントをご紹介していきます。

・人件費を抑えられる

技能実習生の賃金は、地域ごとの最低賃金を基準にするため、人件費を抑えたい企業に適しています。一方、特定技能外国人は即戦力としての条件があるため、相場としてやや高めの給与が必要になることが一般的です。

・長期的な雇用計画が立てやすい

技能実習生は、最長で5年間の在留が認められており、この期間は原則として同じ企業で働き続けます。そのため、定期的な人材確保がしやすくなります。一方、特定技能1号は最長5年で転職が認められています。

・監理団体のサポートが受けられる

技能実習制度は「監理団体」を通じて運用されるため、企業側は手続きや書類作成などの負担が軽減されます。一方、特定技能外国人は企業が直接管理する必要があるのはデメリットと言えるでしょう。

・意欲の高い人材が多い

技能実習生は、日本で働くことに強い意欲を持っている方が多く、特に「学びながら成長したい」という前向きな姿勢が特徴です。一方、特定技能外国人は即戦力が求められるため、意欲以上にスキルや経験が重要視されることが多いでしょう。

・国際貢献ができる

技能実習制度は、日本の技術を海外に伝え、発展途上国の経済成長をサポートする制度です。この制度を活用することで、企業は「国際貢献」という社会への貢献ができます。一方、特定技能制度は日本国内の人手不足解消が目的としており、直接的な国際貢献には繋がりにくい点があります。

技能実習生を利用するデメリット

技能実習生を受け入れる際には、企業にとって以下のようなデメリットも考えられます。特定技能外国人との違いを交えながら、注意すべきポイントを押さえましょう。

・即戦力としては期待しにくい

技能実習生は「学びながら働くこと」を目的としているため、入国直後からすべての業務を任せるのは難しい場合があります。一方、特定技能外国人は事前に試験を通過し、必要なスキルや日本語能力を持っているため、すぐに業務に取り組める即戦力です。

・働ける職種が限られている

特定技能外国人は、16分野で幅広い業務に従事できるため、より多様な働き方が可能ですが、技能実習生は法律で定められた職種（農業、漁業、建設業など）でしか働けません。さらに、単純作業が認められていないため、柔軟な業務分担が難しいと感じるかもしれません。

・日本語が話せない場合がある

特定技能外国人は日本語能力試験の合格が必要なため、基本的な意思疎通が可能ですが、技能実習生には、日本語能力を必須とする条件はありません。そのため、職場でのコミュニケーションがスムーズにいかないケースもあります。

特定技能外国人と技能実習生の違いは？

特定技能外国人と技能実習生は、どちらも外国人を受け入れる制度ですが、目的やルール、働き方に大きな違いがあります。それぞれの特徴をご紹介していきます。

制度の目的の違い

特定技能外国人は、日本の人手不足を解消するために作られた制度です。一方、技能実習生は、発展途上国の人々が日本で技術を学び、自分の国の発展に役立てること、つまり「国際協力」を目的としています。特定技能は「日本のため」、技能実習生は「国際協力のため」と目的が異なります。

法的根拠の違い

特定技能外国人は「出入国管理及び難民認定法」に基づいて運用されています。この法律では、日本の特定分野で働くための資格を明確に定めています。一方、技能実習生は「技能実習法」に基づき、技術を学ぶことが中心となっています。

業務内容や職種・働き方の違い

特定技能外国人は、16の特定分野で働くことが認められており、特定技能2号ではさらに11分野で高度な技能を発揮できます。単純労働も可能なため、幅広い業務を任せることができます。

一方、技能実習生は90の職種での技能習得が認められていますが、単純作業は法律で禁止されています。例えば、北海道における農業や食品加工の現場では、特定技能外国人の方が即戦力として広く活用できる場面があります。

技能水準の違い

特定技能外国人は、働く分野に必要な技能や知識を持つことが条件です。特定技能1号では基本的な知識、2号ではさらに高度な技能が求められます。一方で、技能実習生は日本に来る前に特定の技能を持っている必要はありません。働きながら学ぶため、即戦力としてはやや弱い場合があります。

試験の違い

特定技能外国人は、日本に来る前に「特定技能評価試験」や「日本語能力試験」に合格する必要があります。

一方、技能実習生の場合は特定の試験を受ける必要はありません。働きながら技能の習得を目指す仕組みのため、指導や教育が必要となります。

転職の可否について

特定技能外国人は、職場を変えることが認められており、同じ分野であれば、転職が可能なため、働きやすい環境を選ぶ自由があります。一方で、技能実習生は転職が原則的に禁止されています。同じ企業や職場で技能を学び続けることが基本となるため、職場を変えることは難しいのが特徴です。

在留期間の違い

特定技能外国人は、在留期間が特定技能1号では最長5年と決められています。特定技能2号に移行できる場合はさらに長く日本に滞在でき、無期限の在留も可能です。一方、技能実習生は最長5年で帰国する必要があります。期間の延長や移行が基本的に認められていないため、長期的な雇用を見越す場合は特定技能外国人が適していると言えるでしょう。

家族帯同の可否ついて

特定技能外国人のうち、特定技能1号では家族を日本に呼び寄せることはできません。しかし、特定技能2号になると家族の帯同が許可されます。これにより、外国人労働者がより安心して働ける環境を整えられます。一方、技能実習生は基本的に家族を日本に呼ぶことはできません。家族と離れて暮らさなければならない点は、労働者にとって負担となることもあります。

受入れ方法・人数の違い

特定技能外国人を受け入れる場合、企業が直接雇用する必要があります。受け入れ人数に制限はありませんが、職場の受け入れ環境や体制が十分であることが求められます。一方、技能実習生は監理団体を通じて受け入れる形が一般的です。人数については、受け入れる企業の規模に応じた制限が設けられています。

結局、特定技能外国人と技能実習生のどちらを選べば良いの？

特定技能外国人と技能実習生、どちらを選ぶべきかは、企業が抱える課題や目的によって異なります。それぞれの制度の特徴を理解し、自社に合った選択をすることが重要です。

「すぐに即戦力となる人材が必要」なら、特定技能外国人が適しています。一方で、「国際協力の一環として技術を伝えたい」「コストを抑えつつ若く意欲のある人材を育てたい」と考える企業には、技能実習生が向いていると言えるでしょう。

北海道の企業では、農業や食品加工など人手不足が課題となっている業界だけではなく、さまざまな業界でどちらの制度も活用されています。

特定技能外国人と技能実習制度を利用する際の注意点

外国人材を受け入れるときには、注意が必要な点があります。それぞれ確認していきましょう。

制度の違いをしっかり理解すること

特定技能外国人と技能実習生では、目的やルールが違います。それぞれの制度を正しく理解し、自分たちの会社に合った選び方をすることが大切です。

外国人が働きやすい環境を整える

外国人が日本で安心して働けるように、生活のサポートや職場でのコミュニケーションを工夫する必要があります。

法律を守り、働く環境を良くする

外国人も日本人と同じように、法律で守られています。働きすぎを防ぐことや、給料を正しく支払うことが大切です。法律を守らないと会社が困ることになるので注意しましょう。

文化の違いを理解する

外国人と一緒に働くときは、お互いの文化や考え方を理解することが大切です。相手の習慣を知ることも仕事をスムーズに進める重要なことです。

受け入れ後もサポートを続ける

外国人材が働き始めたあとも、困ったことがないか定期的に聞いてあげることが大事です。問題があれば早めに解決できるようにしましょう。

まとめ

特定技能外国人と技能実習生は、どちらも外国人材を受け入れるための重要な制度ですが、それぞれ目的や特徴が異なります。制度を利用する際は、法令を守り、外国人が安心して働ける環境を整えることが大切です。

当社、株式会社フジアウトソーシングでは、特定技能外国人や技能実習生の受け入れを全面的にサポートしています。外国人材の採用が初めての企業様にも安心していただけるよう、受け入れの準備から手続きまでしっかりお手伝いします。

「どちらの制度を選べば良いかわからない」「手続きが不安」という場合も、私たちにお任せください。経験豊富なスタッフが、企業様の状況に合わせた最適な提案をいたします。

北海道の企業様が安心して外国人材を受け入れ、活用できるよう、ぜひ一度お気軽にご相談ください！