北海道で特定技能外国人を雇うと給料はいくら？相場や報酬を決めるときの注意点について解説！

北海道でも、特定技能外国人の採用が急速に広がっています。建設、製造、介護、外食、農業など、多くの現場で「人が足りない」「募集をしても応募がこない」という声が増えており、即戦力として働ける特定技能の人材に注目が集まっています。

しかし、採用を検討するうえで最も気になるのが「給料はいくらに設定すればいいのか」という点ではないでしょうか。

特定技能の給与は、ただ相場に合わせて決めれば良いわけではありません。制度上「日本人と同等以上の給与」が必須で、最低賃金を下回る給与設定は違法になります。また、寮費や控除の扱い、残業代、交通費など、企業が注意すべきルールも細かく定められています。

この記事では、北海道で特定技能外国人を採用する際の給料の相場と注意点をわかりやすく解説します。これから採用を検討する企業様は、ぜひ参考にしてください。

北海道で特定技能外国人を雇うと、給料はいくらが相場？

 

北海道で特定技能外国人を採用する場合、給与は全国的な水準よりやや抑えめになる傾向があります。ただし、報酬は「日本人と同等以上」が必須で、最低賃金を下回る設定は認められません。

実際の給与水準は業種や地域によって異なるため、必ず公的データなど根拠のある情報を確認する必要があります。

北海道は全国平均より少し低めになる理由

北海道の給与相場が全国平均よりやや低い理由として、最低賃金と物価水準の差が挙げられます。厚生労働省によると、2025年度の北海道の最低賃金は「時給1,075円」です。東京、神奈川、大阪と比較すると100円以上低く、同じ建設や製造業の求人でも月給で1〜3万円程度の差が出ることがあります。

ただ、特定技能の場合は「日本人と同等以上」という決まりがあるため、外国人だから安く雇える、という考え方は制度上認められていません。

給与に加えて、家賃補助・食費補助をつける企業が多い

北海道では、給与だけでなく生活面のサポートを手厚くしている企業が多いことも特徴です。求人票には「寮完備」「家賃1〜2万円」「水道光熱費の一部または全額補助」といった条件が多く見られます。

北海道をはじめとする地方エリアでは、家具や家電付きの社宅を無償提供する企業もあり、手取りが増えやすい環境が整っています。実際の求人を見ると、給与水準が東京ほど高くなくても、生活費が抑えられることで、北海道を希望する特定技能人材は増えています。

特定技能外国人の給料は「日本人と同等以上」が必須

特定技能外国人の給与は、ただ求人票に金額を書けば良いわけではありません。国の制度上、「日本人と同等以上の報酬であること」が必須条件として定められており、職種や業務内容が同じであれば、日本人より低い給与を設定することは認められていません。

これは特定技能制度の重要なルールであり、受け入れ企業が必ず理解しておくべきポイントです。

「外国人だから安い」は間違い

法務省・出入国在留管理庁が公表している「特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況」（令和5年更新資料）では、特定技能外国人の報酬は「日本人と同等以上である必要がある」と明記されています。この資料は制度運用の根拠となるもので、審査時にも報酬額が確認されます。

つまり、「うちは外国人だから安く雇っている」という考え方は制度上認められません。給与設定は求人票だけでなく、雇用契約書、支払い実績を含めて一貫して管理する必要があります。

最低賃金を下回る支払いは完全にNG

特定技能外国人には「日本人と同等以上」に加え、最低賃金を下回る給与設定は絶対に認められません。最低賃金は都道府県ごとに異なり、北海道の場合、2025年度は時給1,075円（厚生労働省 地域別最低賃金）と定められています。

最低賃金は控除前の賃金（時間額換算）で判定します。もっとも、寮費・光熱費などの過剰な控除で実質手取りが極端に低くなる運用は、監査・更新審査で問題視される可能性があります。

国籍が理由で給与差をつけることはNG

「同じ職場で、同じ仕事内容」であるにも関わらず、日本人の正社員やパートより低い給与を設定することは制度違反となる可能性があります。

たとえば、建設現場の型枠作業、食品工場のライン業務、介護施設での身体介護など、内容が同一であれば給与差をつけられません。給与を安く設定したまま申請しても認められないため、受け入れ企業は制度に沿った正確な報酬設定が求められます。

給与を決める際に絶対に注意すべきポイント

特定技能外国人の給与を決める際は、金額だけでなく「控除の内容」「残業代の計算方法」「支払い方法」などにも細かいルールがあります。制度に違反すると、在留資格の更新が認められない可能性や、企業側に行政指導が入るケースもあります。ここでは特に注意が必要なポイントを解説します。

控除の上限・寮費や水道光熱費の扱い

給与から寮費や水道光熱費を控除すること自体は認められていますが、国が定める基準を超えた控除は違法となる可能性があります。たとえば、寮費を実費より大きく上乗せしたり、相場とかけ離れた金額で請求したりすると「実質的な給与の引き下げ」とみなされる場合があります。

法務省の「特定技能に関する運用要領」でも、控除は合理的な金額である必要があると示されています。実際の求人では、寮費1〜2万円や水道光熱費の一部負担といった形が多く、手取りを確保できる範囲で設定されていることが一般的です。

交通費・残業代の計算は日本人と同等であるべき

国籍を理由に交通費や残業代について差をつけることもやめるべきでしょう。仮に月給制であっても、所定時間を超えて働いた場合は割増賃金を支払わなければなりません。

特定技能は「即戦力」として採用されることが多く、変則シフトでの勤務もありますが、日本人と同じ扱いで労務管理を行うことが求められます。実際の求人票でも「残業代別途支給」「交通費全額支給」といった記載が多く見られ、国の制度に沿った待遇が前提になっています。

「実質的な天引き」は違法の可能性も

名目上の控除によって手取りが極端に少なくなるような「実質的な天引き」は違法行為とみなされる可能性があります。

たとえば、家賃・光熱費・道具代などを過剰に引き、結果として最低賃金を下回る手取りしか支払われていない場合、監査で問題になります。

違反になる給与の支払い例

特定技能外国人の給与には、国が厳しく定めるルールがあります。違反が確認されると、在留資格の更新が認められない、受け入れ停止になるなど、企業側にとって大きなリスクがあります。

日本人より明らかに低い給与設定

特定技能の制度では、同じ仕事をする日本人と比較して「同等以上」の給与であることが必須です。法務省が公表している「特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況」にも、比較対象となる日本人の賃金資料を求めると明記されています。

そのため、「外国人だから安く雇いたい」という考え方は制度上認められません。たとえば、日本人従業員が月給23万円の現場で、外国人だけ20万円で雇うと、審査段階で認められない可能性があります。

給与だけでなく、残業代や交通費などの待遇も同等である必要があります。

高額な寮費で手取りが極端に減るケース

給与自体は問題がなくても、寮費や光熱費などの控除によって手取りが最低賃金を下回るケースは違反になりえる可能性があります。最低賃金は控除前の総支給額で判断されます。ただし、寮費や光熱費を過剰に控除し手取りが極端に減ると「実質的な賃金引き下げ」とみなされ、監査の対象になる可能性があります。

制度上、控除は「合理的な範囲」である必要があり、実費と大きくズレた金額を引くと「実質的な賃金の引き下げ」と判断されます。

技能実習生と同じ感覚で給与を決めてしまう

特定技能と技能実習は制度が全く異なります。技能実習は「研修制度」ですが、特定技能は「労働者として即戦力で採用する制度」です。

そのため、技能実習生と同等の低い給与を設定すると違反となります。特定技能では、雇用契約書、労働条件通知書、給与台帳などの提出が必要で、審査は技能実習よりも厳しい傾向があります。

北海道で特定技能が増えている理由

特定技能外国人は、北海道でも受け入れが急増しています。背景には、深刻な人手不足や、外国人材の定着による労働力の安定化があります。特定技能は「即戦力」として働ける制度のため、企業と労働者の双方にメリットがあることが特徴です。

深刻な人手不足

北海道は人口減少と高齢化が全国平均よりも早く進み、建設、介護、農業、製造など幅広い業種で人手不足が深刻化しています。特に地方エリアでは採用活動を行っても応募が集まらず、企業の経営に影響が出ているケースもあります。

そのため、労働力の確保が大きな課題となり、特定技能制度を活用する企業が増えています。法務省が公表している受入れ状況でも、北海道は特定技能の在留者数が年々増加しており、労働力の補完として制度が機能していることが分かります。

即戦力として働ける

特定技能は、技能実習と異なり「労働者として即戦力で働く」ことを前提にした制度です。

受け入れの審査では、技能試験や日本語試験に合格した人材のみが就労できます。そのため、企業側は業務内容を一から教える必要がなく、現場ですぐに働いてほしい場合にも適した制度といえます。

介護であれば身体介護、建設であれば現場作業、製造であればライン作業など、実務をこなせる人材が確保できる点が大きなメリットです。

長期間同じ職場で働けるメリット

特定技能は、最長5年間働くことができ、分野によってはさらなる在留資格へ移行することも可能です。技能実習と比べて就労期間が長いため、企業は長期的な戦力として人材を育てることができます。

特に北海道のように人材定着が課題となっている地域では、同じ職場で働き続けてもらえることが大きな利点です。また、本人にとっても生活基盤を整えやすく、離職や転居が少ない傾向があります。結果として、企業と人材の双方にメリットが生まれています。

北海道で特定技能の採用を検討中の企業様へ

特定技能の受け入れには、在留資格の申請や雇用契約書の作成など、多くの手続きが必要になります。また、採用後の生活サポートや労務管理も重要なポイントです。フジアウトソーシングでは、採用から定着までトータルで支援しています。

申請手続き・書類作成のサポート

特定技能を受け入れるためには、在留資格申請、受け入れ計画の作成、雇用契約書や労働条件通知書の準備など、専門的な書類が必要です。書類に不備があると審査が通らず、採用が遅れる場合もあります。

当社では、制度に精通した専任スタッフが、企業様に代わって書類作成や申請手続きをサポートします。また、審査基準に沿った給与設定や福利厚生のアドバイスも行い、スムーズな受け入れをサポートいたします。

受け入れ後の生活サポート

特定技能の採用は、採用して終わりではありません。生活環境が整っていないと、離職の原因になってしまうことがあります。

当社では、住居探し、生活用品の準備、日本でのルール説明、銀行口座の開設など、生活面のサポートも行っています。また、職場でのトラブルや困りごとについても、企業と本人の間に入りフォローを行うため、安心して働ける環境づくりが可能です。

人材が定着し、長く働いてもらえる体制を整えることで、企業の採用コスト削減にもつながります。

当社に相談いただくメリット

フジアウトソーシングは、北海道エリアで特定技能・技能実習生の受け入れ支援を行っており、多くの企業様からご依頼をいただいています。

「制度が複雑でよく分からない」「書類を作る時間がない」「外国人材の定着がうまくいかない」といった課題に対し、専門スタッフが丁寧に対応します。

採用から生活サポート、更新手続きまで一括で支援するため、企業様は本業に集中できます。特定技能の採用を検討している企業様は、ぜひ一度ご相談ください。