外国人インターンシップから特定技能で採用できる？制度やメリットを北海道企業向けに解説

外国人インターンシップとは？

外国人インターンシップは、海外の大学などに在籍する学生が、日本企業で一定期間就業体験を行う制度です。

外国人材との接点を持ちたい企業にとっては、採用活動の一環としても注目されています。一方で、特定技能や技能実習とは制度の目的や在留資格が異なるため、それぞれの違いを正しく理解しておくことが大切です。ここでは、外国人インターンシップの概要や在留資格「特定活動9号」、制度の目的について解説します。

特定活動9号とは

特定活動9号とは、海外の大学などに在籍する外国人学生が、日本企業でインターンシップを行うための在留資格（特定活動）の一つです。出入国在留管理庁では、大学と企業との契約に基づいて実施されるインターンシップであり、教育課程の一部として行われることなど、一定の要件を満たす場合に認められています。

この制度は、単なるアルバイトや労働力の確保を目的としたものではありません。あくまでも学生が日本企業で実務を経験し、自身の専門知識や将来のキャリア形成に役立てることを目的としています。そのため、企業が受け入れる際も、インターンシップの趣旨を理解したうえで適切に運営することが重要です。

外国人インターンシップについて

外国人インターンシップとは、海外の大学や大学院などに在籍する学生が、日本企業で一定期間就業体験を行う制度です。実際の職場で業務を経験することで、日本の企業文化や仕事の進め方を学び、専門分野への理解を深めることを目的としています。

企業にとっては、海外の優秀な学生と接点を持つ機会となり、将来的な採用につながる可能性があることも大きなメリットです。特に北海道では、人材不足が課題となる業界も多く、外国人インターンシップをきっかけに海外人材とのネットワークを構築する企業も増えています。ただし、インターンシップは採用を前提とした制度ではないため、特定技能などの在留資格とは区別して考える必要があります。

外国人インターンシップの目的は？

外国人インターンシップの目的は、外国人学生が日本企業で実務経験を積み、学んでいる専門分野への理解を深めることにあります。実際の業務を通じて、日本の技術やビジネスマナー、企業文化に触れることで、大学で学んだ知識を実践へ活かす機会となります。

企業側にとっても、外国人材の考え方や価値観に触れられるだけでなく、自社に適した人材かどうかを見極める機会になります。

インターンシップと技能実習の違い

外国人インターンシップと技能実習は、どちらも外国人が日本で一定期間活動する制度ですが、目的や対象者、在留資格が大きく異なります。インターンシップは海外の大学などに在籍する学生が就業体験を行う教育制度である一方、技能実習は日本で技能を習得し、母国の経済発展に役立てることを目的とした制度です。

外国人インターンシップは、海外の大学などで学ぶ学生が教育課程の一環として日本企業で実務を経験する制度であり、「特定活動9号」などの在留資格で受け入れられます。就業体験を通じて専門知識や日本のビジネスを学ぶことが目的であり、人手不足の解消を目的とした制度ではありません。

一方、技能実習は、開発途上地域への技能移転を目的として創設された制度です。日本で習得した技能や知識を母国へ持ち帰り、経済発展へ貢献することを目的としている点が特徴です。そのため、インターンシップのような学生向けの就業体験とは制度の趣旨が異なります。

インターンシップから特定技能へ移行できる？

外国人インターンシップを受け入れた企業の中には、「インターンシップ終了後、そのまま特定技能として採用できるのだろうか」と疑問を持つ担当者も多いでしょう。

結論からいうと、一定の条件を満たせば特定技能へ移行して就労することは可能ですが、自動的に在留資格が変更されるわけではありません。

ここでは、インターンシップと特定技能の違い、そして特定技能へ移行できるケースについて解説します。

インターンシップと特定技能の違い

外国人インターンシップと特定技能は、どちらも外国人が日本で活動する制度ですが、その目的は大きく異なります。インターンシップは、海外の大学などに在籍する学生が教育課程の一環として日本企業で就業体験を行う制度です。

一方、特定技能は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人が即戦力として働くための在留資格です。

つまり、インターンシップは「学ぶこと」が目的であり、特定技能は「働くこと」が目的です。そのため、在留資格や活動内容、受入れ要件も異なります。

インターンシップ終了後に特定技能で採用できるケース

インターンシップを修了した外国人学生であっても、一定の要件を満たせば特定技能として採用することは可能です。ただし、インターンシップを経験したことだけで特定技能へ移行できるわけではありません。

例えば、特定技能の対象分野で就労するために必要な技能試験や日本語試験に合格していること、または制度上認められた要件を満たしていることが必要です。さらに、受け入れる企業側も特定技能制度の受入れ基準を満たし、在留資格変更などの適切な手続きを行わなければなりません。

インターンシップを通じて企業や業務への理解を深めた外国人材は、採用後のミスマッチが少ないというメリットがあります。

外国人インターンシップを受け入れるメリット・デメリット

外国人インターンシップは、海外の学生に日本企業での就業体験を提供する制度ですが、受け入れる企業側にもさまざまなメリットがあります。一方で、受入れ体制の整備や教育面での負担など、事前に理解しておきたいポイントもあります。

ここでは、外国人インターンシップを受け入れるメリットとデメリットについてご紹介します。

外国人インターンシップを受け入れるメリット

外国人インターンシップは、将来的な外国人採用を見据える企業にとって、多くのメリットがあります。

採用前に人柄や適性を確認できる

外国人インターンシップでは、実際の職場で一定期間一緒に働くため、面接だけでは判断しにくい人柄や仕事への取り組み方、コミュニケーション能力などを確認できます。仕事に対する姿勢や協調性、自社の職場環境との相性を見極められることは、企業にとって大きなメリットです。

採用ミスマッチを防げる

採用後に「仕事内容が想像と違った」「企業文化になじめなかった」といったミスマッチが起こると、企業・外国人材の双方にとって大きな負担となります。外国人インターンシップでは、実際の業務内容や職場の雰囲気を体験してもらえるため、入社後のギャップを減らすことができます。

外国人採用への理解を深められる

外国人インターンシップを受け入れることは、企業が外国人採用に関する経験を積む貴重な機会にもなります。受入れを通じて、外国人材への指導方法やコミュニケーションの工夫、文化の違いへの対応など、多くの実践的なノウハウを得ることができます。

北海道でも今後、外国人材の活用がさらに進むことが予想されるため、インターンシップで得た経験は、将来的な採用活動や社内体制の整備に役立つでしょう。

外国人インターンシップを受け入れるデメリット

外国人インターンシップには多くのメリットがありますが、受入れにあたっては企業側の負担や注意点もあります。特に、言語や文化の違いから、受入れ当初は教育やコミュニケーションに時間を要するケースがあります。デメリットを確認していきましょう。

コミュニケーションと教育の負担

外国人インターンシップでは、日本語での日常会話ができる学生であっても、業界特有の専門用語や細かな業務指示をすぐに理解できるとは限りません。そのため、企業側には業務内容をわかりやすく説明したり、作業手順を丁寧に指導したりする時間と人員が必要になります。

また、インターンシップは教育を目的とした制度であるため、単に業務を任せるのではなく、学びにつながる指導を行うことが重要です。

文化とルールの違い

外国人学生は、それぞれ異なる文化や教育環境で学んできています。そのため、日本では当たり前とされている職場のルールやビジネスマナーが、必ずしも最初から理解できるとは限りません。時間管理や報告・連絡・相談（報連相）、安全管理などについても、日本企業の考え方を丁寧に伝えることが大切です。

外国人インターンシップを受け入れる際の注意点

外国人インターンシップは、将来的な外国人採用につながる可能性がある一方で、受入れにあたっては制度上のルールを正しく理解しておくことが重要です。

在留資格や労働関係法令などを十分に確認せずに受け入れてしまうと、法令違反につながるおそれもあります。ここでは、企業が外国人インターンシップを受け入れる際に押さえておきたいポイントをご紹介します。

インターンシップだけでは就労できない

外国人インターンシップは、海外の大学などに在籍する学生が教育課程の一環として実施する就業体験です。そのため、インターンシップへ参加したからといって、日本で継続して働けるわけではありません。

また、インターンシップ終了後にそのまま就労を希望する場合でも、特定技能など就労可能な在留資格へ変更し、必要な要件を満たす必要があります。企業側も「インターンシップを経験したから採用できる」と考えるのではなく、制度ごとの違いを理解したうえで採用計画を立てることが大切です。

在留資格を確認する

外国人を受け入れる際は、どの在留資格で活動するのかを事前に確認することが重要です。インターンシップは、出入国在留管理庁が定める要件を満たした場合、「特定活動」の在留資格で実施されるケースがあります。一方で、留学生が日本国内でインターンシップを行う場合は、在留資格や活動内容によって必要な手続きが異なることもあります。

在留資格によって認められる活動内容は異なるため、企業が自己判断で受け入れることは避けましょう。不明な点がある場合は、出入国在留管理庁や専門家へ相談し、適切な在留資格で受け入れることが重要です。

労働関係法令を守る

外国人インターンシップを受け入れる場合でも、労働者として扱われるケースでは、日本人と同様に労働関係法令を遵守する必要があります。労働時間や休憩時間、安全衛生への配慮、報酬が発生する場合の労働条件などは、関係法令に基づいて適切に管理しなければなりません。

また、教育を目的としたインターンシップであっても、実態として労働に該当する場合は、企業に適切な対応が求められます。

北海道で外国人インターンシップを受け入れる際も、制度の趣旨を理解し、法令を遵守したうえで安心して学べる環境を整えることが、企業と外国人学生の双方にとって有意義なインターンシップにつながります。

特定技能外国人を採用するメリットは？

特定技能制度は、人手不足に悩む企業が一定の技能や日本語能力を持つ外国人材を受け入れられる制度です。外国人インターンシップをきっかけに特定技能での採用を検討する企業も増えており、安定した人材確保につながる方法として注目されています。

ここでは、特定技能外国人を採用する主なメリットについてご紹介します。

日本語能力や技能を持つ人材確保ができる

特定技能外国人は、分野ごとに定められた技能評価試験や日本語試験などの要件を満たした人材です。そのため、一定の知識や技能、日本語能力を備えた状態で就労を開始できる点が大きなメリットです。

もちろん、企業ごとの業務内容やルールを覚えるための研修は必要ですが、一から教育を行う場合と比べると、現場へスムーズに適応できることが期待できます。北海道でも製造業や建設業、宿泊業など幅広い分野で特定技能外国人の採用が進んでおり、即戦力となる人材を確保する方法として活用されています。

人手不足の解消ができる

少子高齢化の影響により、多くの業界で人材不足が深刻化しています。北海道でも、地方を中心に採用活動が難しくなっている企業は少なくありません。特定技能制度を活用することで、国内人材だけでは補いきれない人手不足の解消につながる可能性があります。

長期的な人材の確保につながる

特定技能制度は、中長期的な就労を前提として設けられている制度です。そのため、企業は外国人材を計画的に育成しながら、長く活躍してもらうことが期待できます。人材の定着が進めば、採用や教育にかかるコストの削減にもつながるでしょう。

また、外国人インターンシップを受け入れた企業であれば、インターンシップを通じて学生の人柄や仕事への姿勢を把握したうえで、要件を満たした場合に特定技能として採用を検討できるケースもあります。

北海道で特定技能外国人を採用するならフジアウトソーシング

外国人インターンシップは、海外の学生と接点を持ち、自社に適した人材を見極める貴重な機会です。一方で、将来的に特定技能外国人として採用する場合には、在留資格の変更や受入れ要件の確認、各種手続きなど、企業側に求められる対応も少なくありません。制度を正しく理解し、計画的に採用を進めることが成功のポイントとなります。

フジアウトソーシングでは、北海道に特化した外国人材の採用支援を行っており、特定技能外国人の採用から登録支援、就労後の生活支援、定着支援まで一貫してサポートしています。外国人採用が初めての企業様でも、制度のご説明から受入れ体制の構築まで丁寧にご支援いたします。

「インターンシップで受け入れた外国人材を特定技能として採用したい」「北海道で外国人採用を始めたいが、何から進めればよいかわからない」とお悩みの企業様は、ぜひフジアウトソーシングへご相談ください。

北海道の企業様に寄り添い、それぞれの業種や採用課題に合わせた最適なご提案をいたします。