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特定技能外国人について

About special skills foreigners

特定技能外国人
について

About special skills foreigners

新在留資格「特定技能」とは

What is the new status of residence
“Specified Skilled Worker”?

新在留資格
「特定技能」とは

OUR What is the new status of residence
“Specified Skilled Worker”?

What is specific
skill?

「特定技能」とは、2019年4月に創設された、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野（12分野14業種）において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。

REASON FOR CHOOSING

REASON FOR CHOOSING

受入れ分野

Acceptance field

特定技能

特定技能による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は、以下の12分野です。
※ 自動車運送、林業、鉄道、木材産業の4分野の追加が政府によって検討されています。

介護

ビルクリーニング

建設

素形材・産業機械
電気電子情報
関連製造業

造船・舶用工業

自動車整備

航空

宿泊

農業

漁業

飲食料品製造業

外食業

トピック

topic

各在留資格のポイントは、以下のとおりです。「特定技能1号」で在留する外国人に対しては、受入れ機関又は登録支援機関による支援の実施が求められていることに御注意願います（特定技能2号については、支援の対象外です。）。

特定技能1号のポイント

  • 在留期間 : 1年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間ごとの更新、通算で上限5年まで
  • 技能水準 : 試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）
  • 日本語能力水準 : 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）
  • 家族の帯同 : 基本的に認めない
  • 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

特定技能2号のポイント

  • 在留期間：3年、1年又は6か月ごとの更新
  • 技能水準：試験等で確認
  • 日本語能力水準： 試験等での確認は不要
  • 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）
  • 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

「特定技能外国人」受入れまでの流れ

Process for accepting “specified skilled foreigners”

「特定技能外国人」
受入れまでの流れ

Process for accepting “specified skilled foreigners”

① 特定技能外国人が
就労を開始するまでの流れ （日本国内に在留している
外国人を採用するケース）

STEP 01

（外国人が）試験に合格又は技能実習2号を修了

STEP 02

特定技能外国人と雇用契約を結ぶ（事前ガイダンスの実施）※1・※2

STEP 03

特定技能外国人の支援計画を策定する

STEP 04

在留資格変更許可申請を地方出入国在留管理局へ行う※3

STEP 05

「特定技能1号」へ在留資格変更

STEP 06

就労開始

STEP 07

就労開始後・支援スタート

  • ※1 在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請前に実施が必要となる項目
    • 受入れ機関等による事前ガイダンス等
    • 健康診断
  • ※2 登録支援機関と委託契約の締結
    • １号特定技能外国人支援計画の一部の実施を第三者に委託したり、その全部の実施を登録支援機関に委託することができます（一部の委託を行う場合には、受入れ機関において、支援体制の基準を満たす必要があります。）。
  • ※3 主な添付資料
    • 受入れ機関の概要
    • 特定技能雇用契約書の写し
    • １号特定技能外国人支援計画
    • 技能を証明する資料
    • 日本語能力を証明する資料等
    • 登記事項証明書
    • 労働保険料等、納付証明書
    • 社会保険料納付記録（直近2年分）
    • 納税証明書

②特定技能外国人が
就労を開始するまでの流れ （海外から来日する
外国人を採用するケース）

STEP 01

（外国人が）試験に合格又は技能実習2号を修了

STEP 02

特定技能外国人と雇用契約を結ぶ（事前ガイダンスの実施）※1・※2

STEP 03

特定技能外国人の支援計画を策定する

STEP 04

在留資格変更許可申請を地方出入国在留管理局へ行う※3

STEP 05

在留資格認定証明書受領（受入れ機関から本人への送付）

STEP 06

在外公館に査定（ビザ）申請

STEP 07

査定（ビザ）受領

STEP 08

入国（入社前支援・生活オリエンテーションの実施）

STEP 09

就労開始

STEP 10

就労開始後・支援スタート

  • ※1 在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請前に実施が必要となる項目
    • 受入れ機関等による事前ガイダンス等
    • 健康診断
  • ※2 登録支援機関と委託契約の締結
    • １号特定技能外国人支援計画の一部の実施を第三者に委託したり、その全部の実施を登録支援機関に委託することができます（一部の委託を行う場合には、受入れ機関において、支援体制の基準を満たす必要があります。）。
  • ※3 主な添付資料
    • 受入れ機関の概要
    • 特定技能雇用契約書の写し
    • １号特定技能外国人支援計画
    • 技能を証明する資料
    • 日本語能力を証明する資料等
    • 登記事項証明書
    • 労働保険料等、納付証明書
    • 社会保険料納付記録（直近2年分）
    • 納税証明書